勤怠管理の目的・メリット

勤怠管理で「コスト削減」と「鉄壁の労務管理」を実現しよう

勤怠管理の目的は、単に社員やアルバイトの出勤状態を管理することだけではありません。勤怠管理をしっかり行うことで、人件費の削減や、柔軟でコンプライアンスにも対応した労務管理が実現できます。

1．コスト削減。

タイムカードなどの勤務情報の管理や時給計算処理、勤務予定のシフト管理などの業務にかかる工数は、組織全体から考えると決して小さいものではありません。しかも社員やアルバイトの給与や休暇に関わる業務ですので、ミスや遅滞は許されず精度の高い作業が求められます。

勤怠管理を正しく体系化し、それぞれの支店や部署で独自のルールで行っていたものを、統一した方法やツールを用いて行うことができれば、作業効率も良くなり、ミスの発生を防ぐことができます。例えば、共通の作業や繰り返し行われる作業を、より効率の良い方法で統一したり、自動化するなどの対策を講じれば、さらに作業時間短縮が期待されます。

ルールを統一化すれば労務管理に携わる業務や作業を、本社などに一定以上集中することが可能になりますので、組織全体から見た場合の労務管理工数の削減につながります。またシフト管理やシフト表で勤務予定/ 実績の管理をより精緻に行えば、効率的な人員配置が可能になり、店舗やサービス提供スタッフの人件費の無駄を削減することができます。

2．労務管理

昨今、フレックス勤務や変則シフトなどの勤務形態の多様化が進み、さらに多店舗展開や在宅勤務、サテライトオフィス開設などにより就業場所の種類も増えています。

多様化する勤務形態や増加する就業場所に対応するために、労務管理も給与体系やその処理、計算方法が徐々に複雑になってきています。同様の理由で、タイムカード以外の多種多様な出退勤打刻の必要性も増してきており、それに伴い不正打刻の防止も重要な課題になってきています。

現在の勤怠管理は、そのような「場所や時間に囚われない働き方」に対応することが求められています。複雑化する処理に対して、管理工数を増やさずに対応するためには、いずれかのシステムを利用することも有効な解決手段となります。
特にクラウド型のシステムであれば、就業場所に関わらず組織全体の全組織の情報を集約し、可視化することが可能になります。

3．労務対策

一時期よりは少なくなりましたが、不適切な労務管理が原因でマスコミに叩かれブラック企業の烙印をおされてしまう企業が依然として存在します。そのような事態は、企業経営や業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があり、ましてIPOを控えている企業の場合は絶対に避けなければなりません。

適切な労務管理を行うためにはまずは勤怠管理を正確に行い、勤務実態を正しく把握できていることが前提条件となります。その上で労働時間や残業、有給休暇の取得状況など、不適切になる可能性のある情報をしっかりと把捉し、いつでもチェックできる仕組みと体制が必要です。

また、不適切な管理が発覚した場合は、それが常態化しないようにできるだけ早く手を打つこともポイントでしょう。